通常、弁護氏名で内容証明郵便の通知書を出すと、
1件あたり3~5万円(税別)の弁護士手数料がかかります。
 
 また、訴訟などする場合、一般的に着手金として経済的利益の8%(税別)、成功報酬金として経済的利益の16%(税別)
ほどの弁護士費用がかかりますが、通常、最低着手金制度が採用されており(訴訟の最低着手金10万円(税別))
10万円未満の債権回収になりますと、弁護士に依頼した場合、費用倒れに終わることになります。

 そこで、当事務所では、少額債権を含め債権回収業務につきまして、以下のようなリーズナブルな費用プランを用意しておりますので、ご興味ある方は遠慮なくお問い合わせ下さい。

◇ 債権回収受託業務プランのご案内
    ※以下全て税別表示

オススメプラン!
【内容証明郵便による請求】 
  請求金額10万円未満の場合・1件あたり5000円          
  請求金額10万円以上の場合・1件あたり1万円

【示談交渉・裁判手続】
  着手金1件あたり1万円、報酬金・回収金額の20%

※上記のほか実費費用、出廷日当等がかかります。

【参考:通常の場合の弁護士費用】 ※以下全て税別表示。
 ● 内容証明郵便:1件あたり3~5万円
 ● 着手金:経済的利益の8%(最低着手金10万円)
 ● 報酬金:経済的利益の16%
 ● 建物明渡:着手金20~50万円、報酬金20~50万円

通常の場合と債権回収業務委託プランとの比較
※以下全て税別表示
※実費と出廷日当は別途必要

●裁判手続で売掛金300万円を回収する場合の着手金
【通常の場合】  
着手金24万円(300万円×8%)
  ⇩
オススメプランの場合】  
着手金1万円  
※通常の場合よりも23万円のお得

●裁判手続で売掛金300万円を満額回収した場合
【通常の場合】  
着手金24万円(300万円×8%)   
報酬金48万円(300万円×16%)   
合計金72万円
  ⇩
オススメプランの場合】  
着手金1万円  
報酬金60万円(300万円×20%)  
合計金61万円  
通常の場合よりも11万円のお得


●裁判手続で売掛金300万円のうち200万円を回収した場合
【通常の場合】  
着手金24万円(300万円×8%)   
報酬金32万円(200万円×16%)   
合計金56万円
  ⇩
オススメプランの場合】  
着手金1万円  
報酬金40万円(200万円×20%)  
合計金41万円  
通常の場合よりも15万円のお得

●裁判手続で売掛金100万円を満額回収した場合
【通常の場合】  
着手金10万円(最低着手金)   
報酬金16万円(100万円×16%)   
合計金26万円
  ⇩
オススメプランの場合】  
着手金1万円  
報酬金20万円(100万円×20%)  
合計金21万円
通常の場合よりも5万円のお得