債権回収の方法

1 任意に支払いを求める方法
(1) 電話、メール、直接訪問、請求書の送付など
     まずは、電話、メール、直接訪問又は請求書を送付するなどして、支払いの催促をします。
なお、ここまでは弁護士が介入する前に債権者本人が既に行っていることが多いです。
(2) 内容証明などの書面の送付 「内容証明郵便」とは、送った書面について、「いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書
を送ったか」ということを証明する郵便方法です。 内容証明郵便は、誰でも作成して送ることができますが、弁護士名で送付する場合、債権者
本人が送付する場合に比してその効果は大きいといえましょう。
2 裁判手続を利用して回収する方法 (1) 訴訟、支払督促等 債務者が任意での支払いに応じない場合、訴訟等の裁判手続を利用して回収を図ります。
裁判手続きには、通常の民事訴訟手続のほか、簡易な手続である支払督促などもあります。  
① 支払督促申立 裁判所に対して、「支払い督促の申し立て」を行い、裁判所から債務者に対し、督促状を送
付してもらいます。     債務者は、督促状の内容に対し、異議がある場合は、異議を申し立てることができます。
異議が申し立てられた場合は通常訴訟に移行することになります。     債務者から異議が出なかった場合、債権者は一定の期間内に「仮執行宣言」の申し立てを
します。
「仮執行宣言」とは、「強制執行ができる効力」で、仮執行宣言の申し立てをしないと、支払
督促の効力は失われてしまいますので、注意が必要です。     なお、支払督促は、通常訴訟に比べ、手続が簡易で、手数料も通常訴訟の2分の1で済み
ます。   
② 訴訟提起    (ア) 少額訴訟 回収したい債権額が60万円以下の場合、原則として1回の審理で判決をもらうことが
できる簡易な訴訟手続きである少額訴訟を利用することができます。 なお、債務者が「通常訴訟」での審理を希望する旨の申し出をすれば、通常訴訟に
移行することになります。    (イ) 通常訴訟 通常訴訟の場合、請求する金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超
える場合には地方裁判所に訴訟提起することになります。      通常訴訟は、その他の法的手続きに比べ、費用や時間がかかり、弁護士に依頼すること
がほとんどのため、その費用もかかります。      通常訴訟は、判決のほか、訴訟上の和解をすることも可能ですし、勝訴後や和解後に
債務者が支払いを怠った場合には強制執行をすることも可能です。
 (2) 強制執行手続 「強制執行」とは、判決などの債務名義に基づき、強制的に債権の回収を図る制度です。     訴訟等で請求が認められても、必ずしも債務者が任意にお金を支払ってくれるとは限りませ
ん。その場合は、裁判により下された判決をもとに、債務者の財産に対し、強制執行を行い
債権の回収を図ります。
 (3) 保全手続 「保全手続」とは、裁判前に債務者の財産を一時的に凍結して、裁判後の債権回収を確実
にするための手続です。     裁判には時間がかかり、その間債務者の財産が散逸してしまえば、判決を得ても債権回収
の実効性はありません。そのような場合に行うのが「保全手続」です。 「保全手続」には、「仮差押え」と「仮処分」という2種類の手続があり、債権回収などお金を
回収することを目的とする場合は、通常、仮差押えの方法をとります。     債務者の預貯金口座や不動産を仮差押えすることによって、債務者は預貯金口座からお金
を引き出せなくなったり、また、不動産を第三者に売ることができなくなります。